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経済?経営学専攻

専攻長からのメッセージ

本専攻では、高度な専門的知識?技能を持つ職業人の養成と再教育に重点を置いています。経済学と経営学を総合的に学ぶことができ、幅広い専門的視野と能力を身につけることができます。 経済分野と企業経営分野といった2つの分野を設け、ディプロマ?ポリシーに示した要件を満たすと、経済分野を選択した場合は修士(経済学)、企業経営分野を選択した場合は修士(経営学)の学位が授与されるようになっています。 また、大学院の専門教育に対する社会人のニーズの高まりに応えるために、社会人教育の充実を目指しています。民間企業や自治体で働きながら学びたい社会人や生涯教育を支援するため、土曜開講、昼夜開講、長期履修などの制度を設けています。 外国人留学生の大学院進学志望者が増加していることも踏まえ、演習担当教員による懇切丁寧な高度専門教育にも一段と力を入れて、サポートしています。 前身である経済学研究科として第1回修了生を送り出した1998年3月以来、税理士または会計関連業務を中心に専門的職業に就く多くの修士を輩出し、地域社会人と留学生の修士も毎年かなりの割合を占めています。

経済?経営学専攻長
佐川 和彦

経済?経営学専攻が目指す人材育成

高度な専門職業人の育成

当初、本専攻の前身である経済学研究科 経済?経営学専攻(修士課程)は、研究者の育成を主眼とする従来型大学院の形式を取って設立されました。しかし、急速な技術革新、経済の高度化?情報化?複雑化などに伴い、各方面から高度な専門的知識?技能を持つ専門職が求められるという時代の要請に応えるために、現在では総合政策研究科 経済?経営学専攻として高度専門職業人の育成を最大の目標にしています。

2分野制と履修モデル

経済学領域の科目が配置された経済分野と経営学?会計?情報領域の科目が配置された企業経営分野の2つの分野が設置されています。どちらかの分野を主専攻としますが、他の分野および他の専攻の科目も履修することができるようになっています。そして、入学者の目的に沿って、2つの履修課程を設置しています。

  • 2分野制と履修モデル

カリキュラム

目的に合わせた多様なプログラム用意しています。

  • 資格取得支援プログラム
    税理士などの資格取得を目指す人のプログラム。税理士に関して本専攻の前身である経済学研究科(修士課程)ではこれまでも多くの実績があります。
  • キャリアアップ?プログラム
    民間企業で働いている人、現役教員、現役公務員などがキャリアアップを図るためのプログラム。資格取得もその中に含まれますが、それ以外にも学位の取得によるキャリアアップや最新の学術知識の習得によるキャリアアップなど様々な目的で多様なプログラムを設定することが出来ます。
  • MBAプログラム
    経済?経営学専攻の経営分野を中心に所定の要件を満たすことによって修士(経営学)の学位が取得できます。特に民間企業に就職しようという人にとって有力な武器になるほか、現役ビジネスマンのキャリアアップにも繋がります。
  • 生涯教育プログラム
    本専攻は社会人教育に力を入れており、これまでも様々な年齢の人が学んできました。リタイア後の人生設計のためなど様々な目的で生涯教育のためのプログラムが設計できます。以上は既成のプログラムではなく、各自がそれぞれの目的に沿った科目選択を通じて独自に設計するものです。
外国人留学生の方へ

国際化がますます進展する中で、増加する外国人留学生の大学院進学への多様なニーズに応えるため、「論文作成法」、「データ分析基礎」、「ライティング基礎」などの基礎的科目を共通科目の中に開講しています。
また、研究指導担当教員による懇切丁寧な外国人留学生のための高度専門教育にも一段と力を入れています。

取得学位

修士(経済学) / 修士(経営学)

本専攻は、経済?経営?会計?情報の諸領域を統合した1専攻ですが、経済?経営の複眼的視野に立ちながら、経済学と経営学の専門性を明確にするため経済分野と企業経営分野の2つの分野を設け、経済分野は修士(経済学)、企業経営分野は修士(経営学)の学位が授与されるようになっています。

論文題目一覧

  • 日本とオーストラリアの社会経済関係の歴史的考察
  • 中小企業承継における事業承継税制の現状―事例分析を中心に―
  • 会計におけるAIの役割と問題点
  • 経営者利益予測行動論―ラチェット効果について―
  • 経営者財務会計行動論―勘定式と報告式の選択について―
  • HLMを用いた中国の医療保険と健康についての分析
  • ソーシャルゲームのユーザー行動に関する分析
  • 中小製造業の人的資源管理の中日比較
  • 小売業の海外進出と戦略について―「無印良品」の中国市場展開を事例として―
  • 減損会計と取得原価主義会計―再評価モデルの検討を中心として―
  • 企業会計の相対的真実性―一般意味論からの考察―
  • タックスヘイブンとその防御策―アップルとデンソーの比較を中心として―
  • IKEAのグローバル?マーケティング戦略の分析―中国と日本を中心にして―
  • 経営者の成長とリーダー行動
  • レオパレス21と大東建託の比較分析―生き残りの秘訣を学ぶ―
  • コンビニエンス?チェーンのビジネス?システム―立地戦略を中心にして―
  • 法人事業税における外形標準課税について―事業活動量から見た付加価値割の検証―
  • 包括利益と当期純利益の有用性の比較と考察
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